2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
二番目、昨年末で日銀は日本最大の株式所有者になったという報道もなされました。 ここでお伺いしたいんですけれども、どういうふうな考え、方針で株式保有を進めておられるのか、お尋ねいたします。
二番目、昨年末で日銀は日本最大の株式所有者になったという報道もなされました。 ここでお伺いしたいんですけれども、どういうふうな考え、方針で株式保有を進めておられるのか、お尋ねいたします。
国家公務員法第百三条第三項の規定による株式所有による経営参画の報告につきましては、職員が株式会社の発行株式総数の三分の一を超える株式を有する場合で、当該株式会社が当該職員の在職する国の機関と密接な関係にあるときなどに、所轄庁の長を経由して人事院に御報告いただく、そういう仕組みでございます。
そこは一旦おいておいたとして、その上でちょっと、これもまた百三条に戻りますが、三項には、株式所有による経営参加について規定があります。これも内容はさておき、二十六年から二十八年、この三カ年で職員一人から報告があったと。公務員白書によりますと、「職務遂行上適当でないとは認められなかった。」と書いてあるんです。つまり、認められたんですね。
株式会社化は、農協事業の独占禁止法適用や外資の株式所有を可能にするものです。これまでの「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」としていた規定を削除し、高い収益性を実現するに置きかえたことは、全農、経済連のみならず単位農協の株式会社化を進めるものです。地域のインフラを支えてきた農協の存立を脅かし、上げた利益を組合員である農家から株主に移行するものであり、認められません。
大臣の個人的な問題に関わってちょっと聞きたいことがあるんですが、株式所有されていますね。大臣が所有している数ある株式の中で、時価総額、最も多い銘柄は一体何でしょうか。
○滝口政府参考人 ＪＲ東日本の有価証券報告書によりますと、平成二十四年度末時点での外国人による株式所有割合は三二・四一％となっております。
また、連結売上高や外国人株式所有率が大きくなるに従い、ただいま申し上げました企業価値に言及する会社の割合も増加する傾向がうかがえるのだというふうに思います。
○山川政府参考人 お尋ねの点でございますが、総務省といたしましては、免許、再免許の申請の際に、株式所有者の名義にかかわらず、ある一定の者が自己の計算により議決権を有する割合を合算して計算するように無線局の免許手続規則により様式を定め、申請をするよう指導してきております。 ただ、この取り扱いは、平成十年における一斉再免許時から行っております。
一方、建築業務に係る企業の指定確認検査機関の株式所有を一切排除する、あるいはそもそも株式会社に仕事をさせるべきでないという話は、この仕事の性格に照らして、一定の専門的な能力を持っている者であれば建築基準規定に適合しているかどうかの判断はできるという点を考えますと、経済活動に対する過剰な規制となる可能性もございますので、一切排除するということは困難であろうと考えております。
先ほど、株の保有率二分の一以下というふうにおっしゃっていましたが、例えば、建設業務に係る企業の指定確認検査機関に対する株式所有、これは一切だめだ、排除するというような厳しい対応をしていかないと、さらに、いやいや、少し強化したけれどもやはりまただめだったということになりかねないのではないかという思いがあるんですが、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
なお、改正法案二十七条の十三第四項は、一定割合以上の株式所有割合となる公開買い付けを行う場合は、公開買い付け者は応募株券等のすべてを買い付けなければならないということを義務づけております。
それから支配を目的とする株の所有と二通りあると私ども考えておりますが、例えば、公認会計士協会の平成十四年四月十六日、連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱いというのを読んでみますと、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに該当する要件を満たすこともあるが、その場合であっても、当該株式所有
具体的な親会社の範囲といたしまして、株式所有を通じて直接、間接に上場会社の議決権の過半数を所有している会社であって、既に有価証券報告書等を提出している、提出して開示している会社を除くと、そういう定義になっております。
このため、具体的な親会社の範囲は、株式所有を通じて直接、間接に上場会社の議決権の過半数を所有している会社としており、既に有価証券報告書等を提出して開示している会社を除いて、これに該当するすべての会社に当該会社自身の情報開示を義務付けることといたしているところでございます。
○翁参考人 私は、株式所有につきましては、できるだけ本来は持たないという方向が望ましいというように思っております。
今の持ち株会社を始めとして、親会社、子会社の関係をどう考えるかということでございますけれども、まず学説におきましては、親会社が株式所有、役員派遣、下請関係などによって子会社の経営を支配下に置き、その従業員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を有している場合には、親会社は子企業従業員の労働条件について子企業と並んで団体交渉上の使用者たる地位にあるというのが通説でございまして、最高裁判決も同様の考え
○政府参考人（太田俊明君） 先ほど申し上げましたとおり、最高裁判決、学説におきましても、その親会社が株式所有あるいは役員派遣等によって実際に子会社の経営を支配下に置いていると、で、その従業員の労働条件につきまして現実かつ具体的な支配力を有している場合には当然親会社の方も使用者たる地位にあるというのが通説あるいは判例ということでございますので、実際、最高裁でもそういう形で認められた例もございますし、また
○岩國委員 この財務制限、フィナンシャルコベナンツと一般に言われている中に、例えば資産を処分してはならない、それから持っている子会社の株式を売却してはならない、富士電機が富士通の今持っている株式を処分してはならない、そういった子会社の株式所有を義務づけている、そういうものはありますか、ありませんか。
ただ、しかしながら、学説におきましては、例えば親会社が、株式所有、役員派遣、下請関係などによりまして子会社の経営を支配下に置き、その従業員の労働条件につきまして現実かつ具体的な支配力を有している場合には、その親会社は、子会社の従業員の労働条件につきましては、子会社と並んで団体交渉上の使用者たる地位にあるというのが通説でございます。
独禁法の観点からは、あくまで通常の企業と同じ基準で規制しておるということでございまして、具体的には、そういう株式所有によりまして競争の制限が生じるかどうかという観点から規制をしておるということでございます。
○伊東政府参考人 テレビ局等の株式保有の問題でございますけれども、独占禁止法では、株式所有によりまして企業結合関係が生じる、それによって競争に影響があるかどうかというような問題から、一定の要件に該当する場合でございますけれども、株式所有報告書の提出を義務づけております。そういう観点から、マスコミ関係の株式保有の実態についても把握に努めておるところでございます。
その観点から、企業から提出された株式所有報告書等やその補足調査を通じて、企業結合関係が競争に及ぼす影響について検討しております。 今回の各社の株式保有につきましても、これまでそれぞれ当事会社に名義株の所有の経緯や実質的な所有の状態、状況など、事実関係の報告、説明を求め、現在、実態把握に努めているところであります。
ただし、平成十年の法改正以前は、各事業年度終了後三カ月以内に株式所有状況を報告することとされておりましたところ、読売新聞社は当該報告を提出しており、日本テレビの株式所有比率につきましても、個人名義とされていたものも含めて実態どおり報告されておりました。 以上でございます。
あと、実は問題になっているケースとして、コクドの西武鉄道株式保有に係る株式所有報告書、それから中日新聞社の中部日本放送株式保有に係る株式所有報告書、これはちゃんと実態に即した株式所有報告書が提出されているのでしょうか、公正取引委員会にお願いします。
その中身は、今申し上げましたように、課徴金の導入であり、それから独占的状態に対する規定の整備であり、それから大規模会社及び金融会社による株式所有の制限、罰金の引き上げというようなことが五十二年の改正で行われたということでございます。